マネーロンダリング対策強化にAIの検知技術が活躍するようです。
出典：読売新聞オンライン(2021/02/07 05:00)
2021年2月7日の読売新聞朝刊一面の記事です。こういった対策強化を金融庁は粛々とやっていたんですね、前年度から。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の予算（数億円らしいです）を使っての実証実験のようです。主に実証実験を進めてきたのは以下の3社。
- NEC
- 全国銀行協会
- あずさ監査法人
堅い選び方です。NECって、昔から金融関係強いですから。富士通さんも強いですけど。特に金融関係で使われる端末のキーボードに関しては富士通さんのはピカイチです（余談です）。
3月の年度末に報告書をまとめて、今後は経営体力の弱い地銀や信用金庫へシステムの利用を促していく考えのようです。そのためには、AIの運営体制や利用料金を決めないといけませんので、しばらくはかかりそうな気はしますが、このシステムは運用スタートしてほしいですね。デジタル庁にも影響する可能性があるかなと思っています。
送金や口座開設、取引データの動きから「パターン」を見つけ出し、不正の確率を弾き出すのはAIの得意分野です。大量のデータを用意できれば、機械学習によって日々精度が高まっていきますから。
AIの利用って、企業では製造業や物流拠点でないとピンとこないかもしれませんが、得意先や仕入先から届くデータのチェック作業が人海戦術になっているのなら、AI導入は業務効率化に役立ってくれる可能性があります。まだまだAIが自分で考えて判断するのは難しいですが、一定のパターンがある事象なら検知できる確率は学習（データ）量によって向上しますので、今すぐAI導入を考えていなくても、今からデータを同じフォーマットで一元管理しておくと将来に役立ってくれます。
社内でExcelやkintoneを使っているところも、できるだけ会社内でテンプレートを作って共有し、フォーマットを整えておきましょう。どこの会社でも、近い将来にAI導入は避けられないはずです。