テジタル庁が2021年9月から動き出すということも絡んでいるように思いますが、2025年度までに地方自治体の行政システムをクラウド化しようという話が出ているようです。
出典：gooニュース(2021/2/4 15:00)
出典：読売新聞オンライン(2021/2/5 5:00)
地方自治体の職員にも「政府クラウド（ガバメントクラウド）」の活用について、政府ポータルで参加を呼びかけています。
出典：政府CIOポータル(2021/1/22)
本気で進めようという感じですが、ここで気になるのが最近発表のあった「COCOA」の不具合です。
出典：TBS NEWS(2021/2/3 17:39)
昨年2020年9月から「不具合じゃないのか」という話が出ていながら、発表までに時間がかかりすぎています。ソフトウェアのバグ（不具合）をゼロにするのは大変難しいことなので、ある意味「仕方ないかな」とも思いますが、おかしいという話が出た段階で迅速な対応とテストエビデンスの検証、今回のテスト実施と結果確認は必要だと思います。
おそらくエンジニアは自分の書いたコードを覚えていますから、「何となくヤバそう」というのは気づいていたと思うんです。でも報告しても、その上へ届かなかったのかな・・・（過去の業務経験からの印象です）。こういう「不具合」はあって当然なのがソフトウェアですが、確認と発表までに時間がかかるところに不信感が残ってしまいます。おそらく、よくわからない承認申請を繰り返さないとテストも出来なれば、コード修正作業もできないのでしょう。中小ITベンダーでも、結構いろいろと書類を書いたり上長承認が必要になりますので、国のシステムともなると言わずもがなですね。
で、こういった状態のまま「政府クラウド」ですから、
- どこまでセキュリティが整うか
- 窓口へ申請に行ったけれど接続不良で「明日来てください」にならないのか
- 手作業よりもスムーズにできる使い勝手なのか
などなど、本当に現場で使えるシステムになるのか不安があります。他のブログで紹介していますが、「作ったけれど全く使わないままお蔵入り」というシステムも過去にありますから（マスコミやメディアでは登場しないですけど）。
もし、このシステムが動き出すとなると、いったいどこのクラウド基盤を使うのでしょう。今ならAWS（アマゾン）でしょうか。従来通りなら、NEC、日立、富士通？アマゾンは頑張ってくるでしょう。外国の政府にも導入していますから。とにかく決まったところは、非常に長い「システム利用料」というサブスクリプション収入を得ることになります。データセンターを管理している会社としては、是が非でも獲得したい案件です。
これが実現できれば、相続で必要になる「原戸籍」の申請なども簡単になるんだろうなと思いつつ、（細かく発表されるか疑問ですが）しばらくは進捗具合をチェックしておきたいと思います。