2021年2月17日～18日にかけて各社新聞一面やオンラインサイトで取り上げられた記事です。
出典：日本経済新聞(2021/2/17 23:00)
出典：読売新聞オンライン(2021/2/17 15:30)
インターネットを使ったビジネスを実践されている方（特にECサイトを運営されている方）にとっては「いまさら」な話題ですが、公正取引委員会が調査したところ予想通りの結論に至っているようです。
また、今回の記事で気になった部分ですが、検索連動型広告はGoogleがシェアの70～80%、Yahoo!が20～30%という数字です。すでに広告運用されている担当者からすると、これも「いまさら」な話ですが、これから広告出稿を考えておられる方には「どちらに出稿するか」の参考になると思います。
今後、公正取引委員会は巨大IT企業のネット広告事業に規制をかけていこうとするのでしょう。また、今回の調査結果に明記されている「コンテンツの質＝正確性」についても、巨大IT企業へ「何とかならないですか」という話になると思います。まじめにSEO対策をしているところにとっては「何とかしてもらえるなら助かる」というのが本音だと思いますので、公正取引委員会には頑張ってもらいたいという期待はあります。
公正取引委員会からの指導やお願いでGoogleやYahoo!、Facebookなどがどのように規約を変更してくるのか、アルゴリズムを変更してくるのかわかりませんが、どちらにしても私たちのビジネスで変更の影響を少なくするためには、次の点に注意してコンテンツ（広告クリエイティブやブログなど）制作しておくことは間違いありません。
- 無駄に煽らない
- ウソを書かない
- 紛らわしい表現はしない
煽ったり、ウソを書いたり、効果がありそうにとれる表現を使ったりすると一時的に興味は引けるかもしれません。しかしクリックした先で消費者は残念な気分になっているはずです。ということは、中長期的な視点で経営状態を見ると広告を出稿しても最終的には広告費ばかり高くなってしまい、実利に結びついていないという結果になる可能性が高くなります。
仮に公正ではない状態が今後続いたとしても（改善されなかったとしても）、ECサイトやオウンドメディアなどを運営し短期で成果を出すなら広告利用は外せません。私たちにできることは、今後の規約変更やアルゴリズムの変更に注意しながらも、まずは手元にあるコンテンツを見直し、消費者が残念な気持ちにならないように改善を続けることではないでしょうか。
さて、ここで考えていただきたいのは、消費者を残念な気持ちにさせないためには、消費者視点を獲得しなければいけないということです。忘れがちなので、こういった機会に思い出しておきたいですね。